気象官署 : 気象観測や 天気予報 の予報業務を行う公的機関。
気象データ入手
ヨーロッパや低緯度地域の大気の状態も、数日後には日本に影響を与えます。このため、数日より先の予報には地球全体をカバーする全球モデル。全球モデルでは、日本が位置する温帯域だけでなく、気象特性が異なる熱帯域や極域の気象も適切に予測することが重要
気象庁では全球数値予報モデルの計算結果を図示化した数値予報天気図を1日2回(一部資料は1日1回)作成している。
※1: 風(2要素)とは、東西成分と南北成分。
※2: 雲量(4要素)とは、全雲量、上層雲、中層雲、下層雲。
メソモデルは、
を行っており、数時間から1日先の大雨や暴風などの災害をもたらす現象を予測することを主要な目的としています。
局地モデルは、
を行っており、目先数時間程度の局地的な大雨の発生ポテンシャルの把握に利用されています。
概要
気象業務法により⺠間気象業務⽀援センターとして指定された(⼀財)気象業務⽀援センターが、気象庁の保有する情報のオンライン・オフラインでの提供を⾏っています。
オンラインの情報提供では、24時間365日、注意報・警報、地震津波情報等を安定・確実に提供するため、システムを全て冗⻑系として整備し、常時監視体制のもと運⽤されています。
危機管理上重要な緊急地震速報を含む防災情報を中⼼に、⼤阪管区気象台にバックアップシステムを整備・運用して提供されています。なお、(公益目的支出事業として)無償※で利⽤者に提供されています。
システムの整備に際しては、有識者、利⽤者、気象庁で構成される配信事業検討委員会において検討いただき、助言がなされています。
データ利⽤の負担⾦については、システムの整備・運⽤に必要な経費で、利⽤者やシステム等の動向を踏まえて概ね3年毎に⾒直されており、配信事業検討委員会の助⾔も受けつつ、気象庁の認可が得られています。なお、負担⾦の算定は、データの種類毎にデータ量に基づき⾏われています。